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【日大アメフト危険タックル問題】日大は補助金欲しさにウソをつく

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日大アメフト選手の危険タックル問題。

 

いっこうに収束する気配がありません。それもこれも、日大側の説明が要領をえないどころか、真実を語ろうとする気持ちすらないことに原因があります。

 

なぜ、日大は自分のところの学生に責任をなすりつけることに必死なのか?

 

それは、大学経営になくてはならない私立大学補助金が減額あるいは不交付の危機にあるからです。

 

 

大塚吉兵衛・日大学長の記者会見

いっこうに収束する気配の見えない日大アメフト選手の危険タックル問題。

 

先日の加害側の日大選手の会見を受ける形で、大塚吉兵衛・日本大学学長が記者会見を行いました。自校の学生には「日本記者クラブ」で会見させておいて、学長は大学施設で行うという感覚が理解できません。

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会見の冒頭、最前列に座っていた女性がいきなり立ち上がり、「まどろっこしいことやってらんないのよ」と叫びだし、係員に退出させられました。

 

女性はマスコミ関係者でも何でもなく、「400年前からの江戸っ子だい」と話しています。普通、記者会見は記者の名刺と引き替えに入室を許可するのですが、どうやらその最低限の危機管理もなされていなかったようです。

 

会見で大塚学長は、内田・日大アメフト部前監督から反則行為の指示があったかどうか等の核心部分への明言を注意深く言葉を選びながら避けていました。

 

一方、加害側の選手については、「早く授業に戻れるよう学部が対策を考えている。本人の意向があれば卒業後の進路まで力を注ぐ」とかなり具体的に踏み込んだ発言をしています。

 

問題の核心には触れず、選手・学生の今後は手厚いサポートを明言する。どうも臭います。何かを恐れているに違いありません。

 

私は私立学校の評議員をしています。評議員会での最大のテーマは、私学助成金が十分に得られることに尽きます。そうした経験から、日大は国からの補助金の行方を恐れているのだピンときました。

 

 

私立大学補助金とは?

私立の中学や高校に通っていると、「私学助成増額の署名」を求められることはありませんか?

 

要は、国が税金を支出して私学の経営を補助するものです。文部科学省はこう説明しています。

 

 我が国の学校教育のなかで私立学校は学校数、学生・生徒等の数共に全体の大半を占めるなど大きな役割を果たしており、私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要であるので、国は法令に基づき私学助成を行っています。
 具体的には、1.私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、私立大学等の教育又は研究に係る経常的経費を対象として、日本私立学校振興・共済事業団を通じるなどとして学校法人に補助している「私立大学等経常費補助金」を交付しています。

 

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毎年、平均すると私立大学へ交付される補助金の総額は約3,200億円。

 

この中で、日大は約80億円の交付を受けていて、2位早稲田大学、3位慶應義塾大学をおさえて堂々の1位となっています。

 

 

補助金が減額・不交付となるケース

どこの私大にどれだけの金額を交付するかは、「私立大学等経常費補助金取扱要領」にもとづいて文部科学省が決定します。

 

この「要領」では、補助金を減額あるいは不交付とするケースも定めています。難解な法律用語でいろいろ書かれていますが、今回の問題に関連する部分をまとめると以下のようになります。

 

  • 学校経営に係る刑事事件により役員又は教職員が逮捕及び起訴されたもの
  •  役員若しくは教職員の間又はこれらの者の間において訴訟その他の紛争があり、教育研究その他の学校運営が著しく阻害され、又はその機能の全部若しくは一部を休止しているもの

 

これらに該当した場合には、10%から75%の幅で交付金を減額するか、補助金の全額を交付しない、という措置がとられるということです。

 

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日大はあてはまるのか

火中のアメフト部の内田前監督は、大学経営の中枢である常務理事の要職に就いています。アメフト部監督は辞任しましたが、現段階では常務理事は辞任していません。

 

したがって、前段の「私立大学等経常経費補助金取扱要領」にある「役員」に相当します。

 

今回の問題で、被害者側の関学大選手は警察に被害届を提出し、受理されています。故意による傷害事件の疑いが強まっています。

 

加害者側の日大選手が責めを負うことになりますが、前監督の指示であることが明白になれば傷害の共犯ということになります。傷害教唆が問われるかもしれません。

 

そうなると、「取扱要領」にある「刑事事件により役員が逮捕及び起訴」にまるまるあてはまることになります。補助金の大幅減額、場合によってはゼロになる可能性も否定できないわけです。

 

系列校を含めて日本一の学生数を誇り、収入規模も1位の日大ですが、「徐々に学費も値上げをしているとはいえ、補助金がカットされたら最悪の場合、学部を閉鎖したり規模を縮小するなど、経営への大打撃となるのは間違いない」と私が評議員を務める私学の事務局スタッフは言っていました。

 

 

おわりに

醜い状況です。

 

日大側が真実を語れば済む問題なのです。にもかかわらず、前監督の反則行為への指示などを否定し続けています。明言を避けています。

 

日本最大規模の名門大学が、スポーツを愛する将来ある若者に、補助金欲しさに責任転嫁をしているようにしか見えないことは悲しい限りです。

 

以上、『【日大アメフト危険タックル問題】日大は補助金欲しさにウソをつく』でした。