国会は、「モリカケ」（森友学園・加計学園）問題で大揺れですが、そのドサクサに紛れて、出国税が成立しました。
日本を出国する人から一律に千円を徴収するものですが、その使い道はとても漠然としています。
国は年間430億円の税収を見込んでいますが、どうやら、その恩恵を受けるのはゼネコンと富裕層となるようです。
出国税が成立
日本を出国する人から一律に千円を徴収する出国税（国際観光旅客税）法が、国会で賛成多数で成立しました。
「モリカケ」（森友学園・加計学園）問題で国会が大騒ぎになっているドサクサに紛れて、密かに成立していました。
所管は財務省。文書改ざんで大変な事態となっているのに、粛々と新税を創設するあたり、大したものです（苦笑）。
この出国税は、日本から飛行機や船で出国する2歳以上の人で、外国人だけでなく日本人も対象となります。出国するたびに、飛行機や船の運賃に上乗せして1人あたり千円が徴収されます。ただし、日本へ入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客は対象外となります。法の施行日は2019年1月7日。
国は年間で430億円の税収を見込んでいます。その使い道は次の3つの分野とされています。
①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
②日本の多様な魅力に関する情報発信の強化
③地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備
なお、民進党や共産党は、「無駄使いを招く怖れがある」として反対しました。
外国の事例
出国税は、これまでなじみがなかっただけに少し違和感を感じます。
外国ではどうなっているのか、ざくっと調べてみました。
国
税額 （円）
名称
イギリス
17,690
旅客サービス料他
スイス
3,680
保安税
スペイン
2,450
保安税
ドイツ
5,130
航空輸送税
フランス
4,000
民間航空税
アメリカ
2,020
国際通行税
カナダ
2,160
保安税
オーストラリア
5,100
出国料
シンガポール
1,620
旅客サービス料
外国では旅客サービス料とか保安税とか名称こそ違うものの、日本と同じ税を徴収していることがわかります。
しかも、日本の1000円は安い部類に入ります。イギリスなんてベラボウに高いですね。
＊下のサイトから計算しました↓↓
また、なぜ、日本人も徴収されるのか、疑問に思う人も多いでしょう。
日本人からは徴収しないという案も検討されたようですが、各国と結んでいる租税条約では「国籍無差別」の原則（国籍の違いによって税の徴収に差をつけないこと）があり、立ち消えとなりました。
出国税成立の背景
出国税成立の背景には第一は、訪日外国人の急増です。
日本を訪れる外国人は、過去5年間で約3倍までに膨れあがりました。この急増ぶりに、国内のインフラ整備が追いついていないのが現状です。
例えば、外国人に人気の高い京都では、交通渋滞が慢性化し、徒歩5分の距離を路線バスだと40分かかったり、鎌倉では電車に乗るのに2時間待ちの状態だったりと、外国人のみならず地元住民にとっても大きな問題となっています。
また、無料WiFiの整備が進んでいない、広域の地図の入手できない、外国語で記された標識が少ない、など、「おもてなし」を期待した外国人にとってストレスを感じる状況でもあります。
一方で、外国人が一部の大都市に集中してしまい、地方の観光地には足を運んでくれず、肝いりで整備された名所・旧跡に閑古鳥が鳴いているということもあります。
こうした遅れをとっている整備に出国税の税収が使われるのなら、理解できなくもありません。
でも、やはりというべきか、どうやらそうでもなさそうです。
恩恵はゼネコンへ？
出国税の成立に、観光業界や地方は大喜びしているかといえば、そうではないようです。
それは、出国税の使い道があいまいだからです。確かに、上述した３つは、どうとでも解釈できるものですよね。
実際、2018年度には60億円の出国税収が見込まれていますが、そのうち観光庁に割り振られるのは35億円程度です。残りは空港整備や空港周辺のインフラ整備などに充てられています。
つまり、観光という大義名分があれば、空港整備だけでなく道路整備や自然環境保護などに幅広く使うことが可能だということです。
ある自民党関係者は「かなり柔軟な活用ができると財務省は公共事業に強い族議員にアピールしていた」と言っています。
これまでは、公共事業費を削って観光予算を捻出してきましたが、全体の税収が伸び悩んでいることもあって、出国税という新税を創設することにしたとも解釈できます。
これでは、出国税の恩恵を受けるのは、公共事業を請け負うゼネコン、ということになってしまいます。
恩恵は富裕層へ？
今回の出国税の特徴として、徴収する税額が一律に同じだということがあります。
具体的には、航空運賃の金額に関係なく、一律に千円です。イギリスでは、ファーストクラスの乗客とエコニミークラスの乗客とでは、額が異なってきます。（先の表の数字は平均値）
250万円のファーストクラスで日本とパリを往復しても、8千円のLCCで日本と香港を往復しても、出国税は同額の千円です。
250万円のファーストクラスの乗客にとっては全体の0.04％にすぎなくても、8000円のLCCの乗客にとっては12.5％の値上げとなるわけです。
観光庁は、日本の若者が海外旅行に行かなくなったと嘆いていますが、これでは「火に油を注ぐ」結果となりやしないかと懸念されます。
要するに、LCCなどを利用してアジアなど近場の海外に出かける日本人が割をくって、海外からファーストクラスに乗って観光しに来る富裕層が恩恵を受ける税制ということができます。
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まとめ
「税はとりやすいところからとる」ことが基本、と大学で教わった覚えがあります。
でも、今回の出国税は、納税者とサービスの受益者が乖離しているのではないかと思っています。このあたりは財務省も十分にわかっているから、「モリカケ」で国会がバタバタしている隙をぬうように、密かに成立させたというのは考えすぎでしょうか。
顔認証対策やパスポートコントロールをテロ対策の一環としてもしっかりと行うこと、空港の出入国の円滑化をはかること、事故などでの在外邦人の安否確認の迅速化をはかること・・・。こうしたことに限って使われるというならば、出国税もやむをえないと思うのですが。
以上、『「モリカケ」のドサクサ紛れで成立した出国税。恩恵はゼネコンと富裕層？』でした。
