来年（2019年）10月に消費税が8％から10％へと引上げられることが、改めて安倍首相より発表されました。
今回の消費増税では軽減税率が適用され、食料品などは8％に据え置かれます。そして、新聞も軽減税率の対象となり8％のままとなります。
その増税とはならない新聞が、消費増税を機に購読料の値上げを画策しているらしいと言いますから驚き、呆れ、怒りがわいてきます。
軽減税率のおかしさ
2019年10月から消費増税を行うことを安倍首相は改めて閣議決定しています。私は、2019年4月の統一地方選挙、同年7月の参議院議員選挙を控え、「増税撤回」をする可能性が高いと予想していますが・・・。詳細は過去記事をご覧ください。
今回の消費増税は軽減税率の制度が採用されることが特徴です。生活に欠かせない食料品は消費税が10％とはならずに8％に据え置かれます。
この軽減税率をめぐっては様々な問題点が指摘されています。例えば、コンビニで弁当を買う場合、イートインスペースで食べると「外食扱い」となって10％、そのまま持ち帰ると「食料品扱い」で8％となってしまうなど、おかしいことばかりです。
新聞も軽減税率の対象に
その軽減税率の対象に新聞も入っています。週2回以上発行される新聞の定期購読料は8％に据え置かれます。
増大する一方の社会保障費の財源確保のためにも消費増税は必要と新聞各紙は社説などで主張しながらも、新聞そのものは「活字文化の維持、普及にとって不可欠」な存在だから軽減税率の適用を訴えたのですから、どうにも理解に苦しみます。
「活字文化の維持、普及」は新聞だけでなく、書籍や雑誌も立派に担っていると思いますが、どういうわけだか書籍も雑誌も10％に引上げられます。
さらに、8％に据え置かれるのは定期購読料であって、コンビニや駅の売店で新聞を買うと10％となるというのです。いやはや、もうメチャクチャです。
新聞が便乗値上げを画策
全国紙の編集部に勤める友人の話によると、消費増税を機に購読料の値上げを各紙が検討しているとのことです。
ちょっと、待て、と言いたいところです。消費増税を機にと言っても、新聞は増税されません。「活字文化の維持、普及に不可欠」と軽減税率の適用の正当性を言いながら、なぜ値上げなのか。
友人が言うには、新聞は増税されないけれども、紙やインクや輸送費などは上がっていくから、というのがその理由でした。
その理由が読者の理解を得られると考えるなら、消費増税と同時に堂々と値上げすれば良いと思います。
しかし、そうはしません。軽減税率の対象となったことへの批判が強いことは自覚しているようで、「便乗値上げ」との誹りを受けないように、増税される時期をわざとずらすことを考えているようです。
その時期は、増税のちょうど1年前の今年秋から来年春までということ。こういうやり方を、一般的に、セコいと言います。
しかも、読売新聞と朝日新聞という発行部数トップ２がまずは先行して値上げし、追って他紙が追随するというやり方まで検討しているとも言います。
ここまでくると、悪質な「便乗値上げ」そのものです。これでは、「活字文化の維持、普及」どころか深刻な「活字離れ」が加速するというものです。
以上、『消費増税で軽減税率の対象となる新聞が、便乗値上げを画策しているらしい。』でした。
